山元商店

沖縄に更なるビジネスチャンス到来か！？

今現在はヤマトの国際発送では野菜・果物は禁制品として発送できないとなっているが、今回クール宅急便事業に
取り組むことにより沖縄の生鮮品が海外へ（主にアジア）へ個人宅発送できるようになるということはeコマースも含め沖縄の青果業、にとっても大きなビジネスチャンスになるに違いない。


【以下沖縄タイムス記事より抜粋】



　宅配事業のヤマトホールディングス（東京都）が来年度から、羽田空港隣接地に完成する物流センターと沖縄のＡＮＡ国際貨物ハブを拠点に“最短翌日配達”の国際宅急便・クール便事業に乗り出す。２５日、同社の木川眞社長が県主催のシンポジウムに登壇し、沖縄の物流ハブを最大限に生かした新しいビジネスの創出に意欲を語った。

　「物流は考えていた以上のスピードでグローバル化が進んでいる。国内だけの小口貨物の配送だけではもう、企業の満足は得られなくなった」。木川社長は、沖縄での拠点化を決断した理由をこう説明した。その背景の一つは、国際的なｅコマース（通信販売）市場の急速な拡大だ。「アジアでもこの動きが出始めているが、それを支える品質の高い個人向け宅配ネットワークはアジアではまだない」

　同社はＡＮＡの国際航空貨物便を使い、国内では浸透している迅速で丁寧な小口宅配ビジネスを、日本とアジア各地を結ぶ国際間で展開する計画。一般の書類や小包に加え、冷蔵・冷凍保存が必要な生鮮食品、地方の特産品などを海外の個人宅に配達できる「クール宅急便事業」にも世界で初めて取り組む。

　だが、成長著しいアジア各国の経済情勢を横目に見ながら、日本企業は長期の円高に苦しみ、日中関係の悪化による多大な経済損失のリスクをも抱える。その対策として木川社長は「企業の活動の場を地政学的にも、機能的にも多様化させ、新しい価値を生み出さなければならない」と強調する。その鍵となるのが、物流サービスにおける「日本の誇るべき品質に対するこだわりだ」とみる。

　沖縄の経済特区とＡＮＡ・ヤマトの物流網を活用したビジネスアイデアとして、メーカーの重要部品や売れ筋商品の在庫保管拠点のほか、故障品を深夜に修理して翌朝に配達するといった修理拠点としての可能性を挙げた。

　木川社長は沖縄から新しいビジネスの突破口を提案するためにも、「経済特区は『沖縄のために』ではなく、日本の振興のために沖縄をどう活用するかという視点に枠組みを変えるべきだ」と指摘。「沖縄を全県特区にすれば必然的にいろんな国内外の企業が合理性を求めて進出してくる。その際は沖縄が主体的にそれを受け入れ、広げていく役割を担ってほしい」と期待した。